【 業務利用特化MDM(モバイルデバイス管理)「MobiControl」 | 事例 】

業務利用特化MDM「MobiControl」を導入し、セキュリティと運用管理を効率化。リモート操作機能の活用により、サービス性の向上も実現。

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【 要 約 】

 小田急電鉄株式会社では、顧客への更なるサービス向上と業務効率向上を目指し、案内資料や必携書類のペーパーレス化や、海外顧客向け口語翻訳システムの新規導入等を検討していた。また、座席予約状況確認システムの更新も控えていたため、それらを1台の端末で提供することを検討していた。これらの検討の際にセキュリティと運用管理の側面から端末管理が必須と考え、端末管理における課題を解決できるMDM製品を探し、ペネトレイト・オブ・リミット株式会社の業務利用特化MDM「MobiControl」を導入した。
 タブレットの盗難による外部漏えいのなどのリスクを無くすためにリモートワイプ機能は必須だったが、MobiControlには即座に対応可能なリモートワイプ機能が搭載されていた。また、複数の現場へタブレットを配付した後には、リモート操作機能や配付開始時間の設定が可能なアプリケーション自動配信、ファイル同期機能を活用することで遠隔での操作対応が可能な点が導入の決め手となった。
 同MDMを導入して、アプリケーションの更新やファイルの変更が必要な時には夜間自動インストールを実施し、翌朝の始発列車までには更新完了できるようになった。また、座席予約状況確認システムにおいては、ファイル収集機能を利用して定期的に操作ログを収集して、誰がどのような操作をしたか管理することができ、操作方法に関する問合せや不具合対応依頼があった場合は、リモート操作機能を活用し、手元にユーザー端末があるかのように対応できるようになったことで、非常に高い利便性を感じている。

記事詳細:https://pol-japan.co.jp/products/mobicontrol/case/odakyu/#

提供企業(団体) : ペネトレイト・オブ・リミット株式会社
利用企業(団体) : 小田急電鉄株式会社

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